なんか、「天国と地獄はあるのか？」を書いた後に、
「財務省のマーケティングがうんたら」
とか言ってると、バラバラに聞こえるのは当然でしょう。
結局、高田ってひとは何がいいたいの？って。
でもね、これ、全部リンクしているんです。
積極的に物質界を地獄色に染めあげよう、勢力下に
収めようとしている輩が、いわゆる「悪魔」です。
そして、悪魔は頭がいいので、一般人ではなく、
政界・財界のトップ、マスコミのトップ、思想・宗教団体の
トップ、など影響力のあるところを狙ってきます。
そうすれば、影響が甚大なものになり、
地獄化に効率がいいですからね。
＊＊＊
さて、
僕らが1日に接する広告の数は、
意識的・無意識的を合わせると、約3,000種類と言われています。
もちろん、みんなご飯を食べていかなきゃいけないですし、
マーケティングを仕掛けること自体がわるいと言っているわけではないです。
でも。
マーケティングのなかにはずいぶんと悪質なものがあるのも事実です。
マーケティングは、商売のマーケティングだけではありません。
つまり、特定の主義・信条を何とかして押し付けたい、というものも
含めるのならば、
- 政治のマーケティング
- 財界のマーケティング
- 官僚のマーケティング
- 教育のマーケティング
- 外国からのマーケティング
- 思想・宗教団体のマーケティング
- 学問のマーケティング
- マスコミのマーケティング
など、さまざまなマーケティングが存在するわけです。
その中でも、僕らが現代日本に生きていくにあたって、
とくに問題だな、と思われるものを順にあげていくつもりです。
問題、というのは、今後問題になる、というものもありますが、
すでに僕らの一般常識・先入観のなかに侵入してしまっているものも
あるんですね。
初回は、財務省のマーケティングです。
「日本は、すでに1,000兆円を超える財政赤字です。
日本人ひとりあたりに換算すると、800万円以上の
借金を負っていることになります。このままでは
子孫たちに多くの負担を強いることになり、
また日本国債の暴落によって、財政破綻（デフォルト）の
危険性もあります。よって、増税が必要なのです。」
っていうのが、よく聞くセリフですね。
財務省から、というよりも、政治家やマスコミを通して
聞くこともあるでしょうし、あるいは、情報コンテンツを
販売している人が使う場合もあります。
以前、とある転売塾に入ったのですが、
初回の授業がまさにコレで、
「日本の財政赤字は大変なことになっちょります！
ゆえに、自分で稼ぐ力をつける必要があります！」
との講義で始まりました。笑
このように、経済・財政問題を、コンテンツ販売に結びつける
マーケティングもあります。
さて、じゃあ、「日本の財政赤字」のどこが問題なのでしょうか。
それはまず、「日本」ってそもそもなにを指して日本って言ってるの？
ってところがスルーされてるんですね。
経営をやってらっしゃる方は、貸借対照表というのがあるのを
ご存知でしょう。
表の左側に資産を書き、表の右側に負債を書く。
そして、資産から負債を引いたものが純資産になりますね。
純資産は、負債の下側に記入されます。
式に書くと、
資産ー負債＝純資産
です。
ということは、
資産（表の左側）＝負債＋純資産（表の右側）
ということになり、左右の値が同じになる。
値が同じになる（＝バランスする）ので、
貸借対照表はバランスシート（B/S）
と呼ばれているわけです。
さて。
話を戻して、じゃあ「日本の負債」ってなによ？
ってことを詳しく見ていきましょう。
「日本」といっても、まるっと「日本」になるわけじゃあありません。
日本国のなかにはいくつかの経済主体があるじゃないですか。
具体的には、
- 政府
- 金融機関
- 企業（非金融機関）
- 個人
- 非営利団体
の5つがあるわけです。
実は、1,000兆円を超える借金というのは、
政府の借金なんです。日本全体ではなく。
ココがポイントです。
政府の借金なのに、あたかも日本全体の借金の響きになりますよね。
『日本は1,000兆円を超える財政赤字…」
と聞くと。
そこが財務省の巧妙な手口です。
要は、税収をあげて官僚としての権限を増やしたいんですな。
さて、
じゃあ、政府に1,000兆円を貸している主体はどこになるんでしょうか？
答えは、資産の側の、おもに「金融機関」「個人」ということになります。
ちなみに、個人（日本人）だけでも1,700兆円越えの資産があります（すげーっ）。
ということは、政府の借金は日本国民（金融機関を含める）が貸しているわけですよ。
つまり、冒頭にあげた、
「日本人ひとりあたりに換算すると、800万円以上の
借金を負っていることになります」
というのは大ウソで、本当は、
「日本人ひとりあたりに換算すると、800万円以上の
債権を持っていることになります」
が正解です。
デフォルトの危機なんかないんですよ。
たとえば、国債（政府の借金証書）を買っている主体が
外国人であれば、「借金返せー」となって、返せなければ
デフォルトということになります。
でも、国債を持っているのは95％は日本人であり、
残りの5％にしても円建てです。
金融機関にしても、利率が低いとはいえ、安全に運用できる
国債はありがたいので、なかなか手放しません。
だいたい、日本が財政危機＝デフォルトの危機であるならば、
長期金利（10年物国債の金利）が暴騰するはずじゃないですか。
価値がない（危ぶまれる）ものには、高い金利をつけないと売れませんよね？
ところが、ここ数年だけをみても、むしろ、
世界でも珍しいくらいの低金利になっていますよね。
2015年の1月だったかな、とうとう0.1％を割ったこともあるはずです。
あのアメリカだって、長期金利は2-5％の推移ですよ。
先進国はそんなもんです。いかに日本国債が信頼されているかの証でしょう。
さらに、
もっと根本的な問題として、
そもそも、自国通貨発行権を持っている国は破綻しないんです。
だって、お金を刷っちゃえばいいんだから。笑
お金を刷るとハイパーインフレになる？？
だって、今の安倍政権成立以来、どんだけ金融緩和（＝
お金をジャブジャブと供給している）をやったって、
2％のインフレさえも達成できてないんですよ。
なので、現時点でハイパーインフレなど杞憂に過ぎません。
もちろん、政府の借金はそのまま放っておいて良い、
と言ってるわけじゃあないですよ。
ただ、それだからと言って、デフォルトの危機！
財政の危機！だから増税しかない！と煽り立てているのが
問題だということです。
今は消費税を10％にあげるかどうか、が争点になっていますね。
僕は、それに対しては反対です。
その理由とともに、次回では、
「政府の財政政策のマーケティング」の記事を書きます。
この説明もいずれ近いうちに書くつもりです。
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